平成２３年１２月定例県議会の概要     （決算特別委員長報告の様子） 平成２３年１２月定例会が，１２月７日から１２月１９日までの１３日間の会期で開催されました。 今回の定例会では「平成２３年度広島県一般会計補正予算案」をはじめとする３８議案が可決成立しました。 議案等の主な内容は次のとおりです。     可決された主な議案   ●平成２３年度広島県補正予算案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東日本大震災に伴う被災者支援や、国の第３次補正予算を活用した防災・減災対策、さらなる緊急経済・雇用対策など総額８５億６,０００万円の補正予算を可決しました。 ●ひろしまの森づくり県民税条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森林の保全に係る施策を引き続き実施するため、県民税の均等割の税額を引き上げる特例措置を５年間延長する条例改正案を可決しました。 ●広島県企業職員等定数条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　県立病院の機能や医療提供体制等の強化に必要となる医師・看護師等を増員するための条例改正案を可決しました。 ●広島県生活環境の保全等に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業活動に伴う温室効果ガスの排出抑制や自動車の使用に伴う環境への負荷軽減を図ることを目的に事業者の自主的な取組を一層促進するための条例改正案を可決しました。 　　   可決された主な決議・意見書 ●ＴＰＰ協定交渉に関する意見書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＰＰ協定に参加する利点や不利となる点などを分かりやすく国民に説明するとともに、十分な国民的議論を実施することを求めました。　　 ●鳥獣被害防止対策の充実を求める意見書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治体が行う被害防止施策に対する財政支援を充実することや専門的な知識や経験に立脚した人材の養成、さらには防除対策の研究、実証等に基づいた効果的な野生鳥獣被害防止対策を構築することなどを求めました。　　 　　　　　　　　     このほかにも、県政の課題について本会議や常任委員会などで活発な議論が交わされました。詳しくは、県議会のホームページをご覧ください。